東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。
憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定め、学校給食法第２条には、学校給食は食育であるとして、２０１５年の改正では第４項で、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」や、第６項では「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」などが補強されています。
６番目、食育の拠点として食育が一本化されたことなどでございます。 続いて、資料２ページをお開けください。資料１ページの概要を施設平面図に表したものでございます。給食センター完成後１６年が経過し、当時設置した機器等は耐用年数を大幅に超過し、また経年劣化により老朽化してまいりました。
その基本理念の実現に向けて、第１のコンセプトとしては、安全で安心な学校給食を安定供給できる施設、第２は多様な献立に対応でき、おいしい給食を提供できる施設、第３は安全にアレルギー対応給食が提供できる施設、第４は食育に関する情報を発信できる施設、第５は効率的で経済的な調理環境の施設、第６は環境負荷の低減に配慮した施設、第７は次世代に負担を残さない施設、以上の７つをコンセプトとして施設の整備を進めてまいります
令和３年には、笑顔はつらつヘルスプラン（健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画）が改定され、新しい行動計画が示されました。また、今後、団塊の世代が２０２５年に後期高齢者となりますけれども、今から対策を講じていく必要が非常に重要だと考えます。
本市といたしましても、香川県と連携を図るとともに、先進地の好事例を参考にしながら、「観音寺市健康増進計画・食育推進計画 元気印のかんおんじ21 第２次ヘルスプラン」に沿って、市民みんなが元気で長生きできることを目指し、市民の参画と協働により健康づくりの推進に取り組むことで、医療費等の抑制につなげるよう努めてまいります。 以上でございます。
また、子ども達が健やかに成長できるよう、スポーツ、学習、食育といったあらゆる分野において先進的な町を目指してまいります。 第３といたしましては、高齢者が安心して生活できるまちづくりです。 本市では、人口が減少する中、高齢化率は上がり続けており、昨年12月１日時点で人口３万1,032人のうち高齢化率は31.9％、65歳以上の人口は9,903人となっています。
また、過剰米の市場隔離実施については、国において当面の安定に向けて新型コロナウイルス感染症による需要減に対応する特別枠を設けるなどの対策が取られているほか、生活困窮者に対する食料支援についても国において食育の観点から学校給食等に支援を実施しており、生活困窮者への支援も検討されているとのことであります。
２点目の健康寿命の延伸に向けてでありますが、本市では平成25年３月に、平成25年度から10年間を計画期間とする「観音寺市健康増進計画・食育推進計画 元気印のかんおんじ21 第２次ヘルスプラン」を策定し、市民みんなが元気で長生きできることを目指し、市民の参画と協働により健康づくりに努めております。
実は、この地産地消の割合というのは、第４次国の食育基本計画というものが変わりまして、この令和３年度から新しい算定方法になっております。それ以前ではどうであったのかといいますと、食品の全体の数のうち、その中で地場産物が使われている品数は幾らだったのかということで算定しておりましたが、この新しい地産地消率の割合の算出方法は、それが金額ベースに全て変わりました。
それは、子どもの健康について、将来について、そして食育について、また環境問題について何とかしたいとの強い思いであります。私もその思いをお聞きし、何とかその切実な願いを実現させたいとの思いで、今年３月にも学校給食についての質問がありましたが、今回、再度質問させていただきました。 そこで教育委員会にお聞きいたします。
６月は食育月間です。食育は、食育基本法に定められているとおり、食に関する知識と食を選択する力を習得することで、健全な食生活を実践することができる人間を育てる目的があります。
そこに食育基本法が制定され、学校給食の重要性、生産者と消費者との交流など、食育推進の基本的施策が位置づけられました。しかし、地産地消の取組が進展したかといえば、産地開拓や協力業者との取組は十分に進まず、三豊市内での農産物、水産物の取組が進んでいるとは言えないのではないでしょうか。 まず、農産物として主食の三豊市産の産物、生産者が明らかな米の利用を進めていただきたいと思います。
次に、学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達、児童及び生徒の食生活に関する正しい理解と適切な判断能力を養う上で重要な役割を果たすことから、安全安心な給食を念頭に置いて、食育の充実、地産地消の推進など様々な観点から学校給食を実施しております。今後、三豊の幸の豊かさを大切にする安全安心な学校給食の実施、香川県産及び三豊市産の産物を積極的に食材に取り入れてまいります。
今治市では、今治市役所で勤められていた安井 孝さん、お母さんたちの市民運動が中心となり、約40年間、地産地消、食育、有機農業推進を３つの柱にし、有機農業と食育のまちづくり政策に取り組み、成功しています。安井さんは、どうしたら健全な食べ物や農業について関心を持ってもらい、人々の意識を変革できるのか、そう考えると、やっぱり学校給食の力は大きいと言います。
そのことによって流通の量を支援していくというか、振興させていくと同時に、その有機農業でできたおいしくて安全な食品を子どもたちに提供することによって、子どもたちの食育、健康、こういうものの増進に役立てていくと、こういうふうに環境対策ということと、子どもたちの健康問題ということとをセットにしたことでやるようなことを考えていただけないだろうかということですね。
さらに、おいでまいが、令和元年度の全国食味ランキングで３年ぶりに特Ａに返り咲いたことや、令和２年度から新たに多収品種であるあきさかりの本格導入など、生産者のモチベーションが上昇気運に向かっている中、本市といたしましても、これに合わせ、各種イベントや試食会などを通じてお米のおいしさを伝えるほか、学校での米飯給食や米作り体験学習などを通じ、食育を推進することにより米のすばらしさを再認識していただき、関係機関
建設に当たり、安全・安心でおいしい給食の提供や食育の推進、環境負荷の低減等に配慮した施設を目指し、最適な手法による整備計画を策定いたします。 本年度、国のＧＩＧＡスクール構想のもと、小学校及び中学校において１人１台の児童・生徒用タブレット端末を配備するとともに、校内通信ネットワークを構築するなどＩＣＴ環境の整備を実施いたしました。
成長期の子どもへの食育は、生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培うことが目的であり、望ましい食習慣を身に付けさせることは、次の世代の親への教育とも考えられ、大変重要であると認識しております。
これまでもいろいろな角度から食育についての多くの議論がございました。今回、私は学校菜園を活用した食育について教育長にお尋ねいたします。 皆さんも御存じのとおり、食育は子どもの発達段階の中で大切なことであります。今日、いろいろな方法で学習されておると思います。子どもを指導する方法として、児童、生徒が野菜づくりを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業がございます。
次に、教育局関係では、給食センター整備事業について、学校給食は人間づくりの基本であり、命の尊さを学ぶ場であるため、給食調理場は食育を推進する観点から、調理員の姿を直接見ることができ、また、災害発生時には避難所となる学校で炊き出しを行うことができる自校方式による調理場が望ましく、既に六条町学校給食センターは完成し稼働しているが、今後の調理場の整備は自校方式とすべきで、センター化には反対であるとして。